保育無償化はプリスクールも対象? 制度と対象を徹底解説

2019年10月より始まった「保育無償化」

3歳児~5歳児(年少~年長)を対象にした保育園や幼稚園などで『保育料、授業料、利用料』が無償化されることになりました。

 

実はお子さんがプリスクールに通っている場合も、条件を満たしていれば金銭的なサポートを受けることができます。

この記事では、どういった条件を満たしていればプリスクールも保育無償化の対象になるのか具体的に解説していきます。

 

ふみ先生
プリスクールの園長先生
10年以上園長をしている
さおりさんのお隣さん


さおりさん
1歳児の母
育休をして3ヶ月
プリスクール探し中

 

さおり
プリスクールに通う家庭も金銭的サポートを受けられるんですか!
はっぴー先生
プリスクールも保育無償化の対象に含まれています!
ですが条件を満たす場合に限られています。
どのような条件が必要か具体的に見ていきましょう。

保育無償化はどんな制度?

①保育無償化制度の概要

内閣府のホームページでは、以下のように説明されています。

いくつかの保育施設に分かれて詳しく説明されていますが、参考に「幼稚園、保育園、認定こども園等」とプリスクールが該当する「認定外保育施設等」の基準を引用しています。

(https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/gaiyou.html)

 


幼稚園、保育所、認定こども園等

【対象者・利用料】
幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無償化されます。

 

  • 幼稚園については、月額上限2.57万円です。
  • 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
  • (注) 幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します。
  • 通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
  • ただし、年収360万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第3子以降の子供たちについては、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除されます。
  • 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、無償化となるための認定や、市町村によって償還払いの手続きが必要な場合がありますので、お住まいの市町村にご確認ください。

 

0歳から2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

さらに、子供が2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子供を第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。

(注)年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。

 

【対象となる施設・事業】

幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育も同様に無償化の対象とされます。

 

認可外保育施設等

【対象者・利用料】

無償化の対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

3歳から5歳までの子供たちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。

 

【対象となる施設・事業】

認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。


家庭の状況や子供が通う保育施設によって、無償化の対象になるのか(いくら給付金をもらうことができるのか)決まるので、個別で判断する必要があります。

 

②誰が給付を受けることができるの?

当たり前ですが、保育の必要性の認定事由に該当する子供(共働き家庭やシングルで働いている家庭)の方が無償化の範囲が広いです。

共働き家庭/シングルで働いている家庭とそれ以外の家庭(専業主婦/主夫家庭)に分けて無償化の範囲を見ていきましょう。

※内閣府がホームページに掲載している一例であって自治体によって異なります。

<保育の必要性の認定事由に該当する子供(共働き家庭/シングルで働く家庭)>

(引用元:内閣府HP「幼児教育・保育の無償化の主な例」から抜粋)

 

<上記以外の家庭(専業主婦/主夫家庭)>

(引用元:内閣府HP「幼児教育・保育の無償化の主な例」から抜粋)

上記の表をみると分かると思いますが、プリスクールが該当する認定外保育施設については、共働きやシングルで働いている家庭でないと補助金をもらうことができません。

 

その他に、補償される家庭の状況として以下の場合があります。

  • 産前産後
  • 疾病等
  • 親族介護
  • 災害復旧
  • 求職活動
  • 就学

自治体によって条件が異なるので、詳しくは各自治体のホームページを参照してください。

 

③自治体によって補償内容は異なる?

実際は自治体によって補償内容や補償範囲は異なります。

いくつかの自治体を調べて、プリスクール(認定外保育施設)を利用する場合の補償をしているか確認してみました。

自治体 認定外保育施設の補償
渋谷区 あり

<0~2歳>42,000円

<3~5歳>37,000円

(保護者が区に保育の必要性を認定されている必要がある)

(平日の預かり保育の提供時間数が、教育時間を含めて8時間未満または年間の預かり保育開所日数が 200 日未満の場合)

港区 あり

<0~2歳>42,000円

<3~5歳>37,000円

(保護者が区に保育の必要性を認定されている必要がある)

(港区が「子育てのための施設等給付認定」をしている施設)

(参考:https://www.city.minato.tokyo.jp/hoikusien/r2_ninnkagai.html)

世田谷区 あり

<0~2歳>42,000円

<3~5歳>37,000円

※認証保育所及び指導監督基準を満たす認可外保育施設(保育室を除く)の場合、20,000円~25,000円の上乗せ補助金がある

※保育室の場合3,000円~8,000円の補助金がある

(保護者が区に保育の必要性を認定されている必要がある)

(世田谷区が「無償化対象施設」として公表している施設)

 

授業料の比較(保育園・幼稚園・プリスクール)

①保育園・幼稚園・プリスクールの違い

<保育園>

「児童福祉施設」として保護者に代わって預かるという目的があります。

管轄 厚生労働省
免許 保育士
対象の年齢 保育に欠ける0~1歳児から小学校入学まで
保育時間 8時くらい~18時くらいまで
給食 基本的にあり

 

<幼稚園>

小学校入学前の「教育施設」としての色が強いです。

管轄 文部科学省
免許 幼稚園教諭
対象の年齢 3歳になった春から小学校入学まで
保育時間 9時〜14時くらいまで
給食 お弁当または給食

 

<プリスクール>

英語で保育を行う施設で、独自のカリキュラムを組んでいる施設が多いです。

管轄 施設による

(文部科学省、厚生労働省、都道府県など)

免許 海外の幼稚園教諭または保育士資格
対象の年齢 1歳児から小学校入学まで
保育時間 8時くらい~15時くらいまで
給食 基本的にお弁当

 

②保育無償化後の学費について

幼稚園の授業料→無償化

志願願 入学時 授業料 合計
無償化前 2万円 20万円 50万円 72万円/年
無償化後 無償化 0

 

保育園の授業料→無償化

志願願 入学時 授業料 合計
無償化前 なし なし 30万円 30万円/年
無償化後 無償化 0円

 

プリスクールの授業料→一部給付金の支払いあり(おおよその概算)

志願願 入学時 授業料 合計
無償化前 3万円 30万円 150万円 183万円/年
無償化後 補助金 37,000円/月 138円/年

 

共働き世帯やシングルで働いている家庭だとおよそ30%オフでプリスクールに通わせることができるようになりました。

プリスクールの場合学校によって授業料や教材費が異なるので、おおよその概算になります。

 

保育無償化でプリスクールが開園ラッシュ!

無償化の影響を受けて、2019年は新たに開園するプリスクールが大幅に増加しました。

認可外保育施設も補助金給付の対象になったことで、今まで保育費用が高くて手が出なかった親がプリスクールも選択肢のひとつとして考えらるようになったためです。

 

しかし、そもそもプリスクール含め保育施設を選ぶ際は、家庭の教育方針や子供の性格とのマッチングが非常に重要です。

安くなったからプリスクールに通わせるのではなく、保育施設にどういうことを求めるのか考えてから選ぶことをおすすめします。

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まとめ

保育無償化によって、プリスクールも選択肢に入れ始めたという方と思います。

プリスクールは、幼児期から英語に効果的に触れることができるため通わせるメリットがたくさんあります。

 

しかし、無償化になったからといってしっかり調べずに決めていたら、お子さんの性格や家庭の教育方針と合致せず後悔することになります。

お子さんのことを考えた上でベストな選択をしましょう。

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